「退職して驚くことランキング」の投稿が話題に

2026年8月4日、資産形成などについて発信するアカウント「くろねこ」（@kuroneko_oox）が投稿した「退職して驚くことランキング」が話題を集めた。掲載時点の記録で表示数は約393万、いいねは約3万800、リポストは約2,570。図表も画像もない2行の短い投稿が、退職経験者の共感を集める形で広がった。

投稿の概要

投稿は「退職して驚くことランキング」と題し、1位として国民健康保険と住民税の高さを挙げるのみの短文である。示されているのは1位のみで、2位以下や、集計方法・対象・時期といった説明はこの投稿に含まれていない。添付画像もなく、テキストがそのまま拡散した。

退職して驚くことランキング

1位　国民健康保険と住民税の高さ

— くろねこ🐾 (@kuroneko_oox) August 4, 2026

根拠と出典

掲載時の確認では、この投稿に出典の記載はない。公的統計や民間調査の集計結果ではなく、投稿者自身の経験や見聞に基づく「あるある」型の表現とみられる。具体的な数値が示されていないため、原典との照合はできない。

一方で、投稿が挙げた負担が退職直後に重くなる仕組み自体は、公的な制度として確認できる。住民税は前年の所得に対して課税され、退職の翌年6月以降に納付の時期を迎える。国民健康保険料の所得割も前年所得を基準に算定される。いずれも収入が途絶えた後に前年基準の請求が来るため、退職1年目の負担が最も重くなりやすい。なお、倒産や解雇などによる非自発的な離職に該当する場合は、前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を算定する軽減制度が各市区町村に設けられている。

検証記録

掲載時点の確認では、この投稿にコミュニティノートは付いていない。数値の誤りを指摘する有力な訂正も見当たらず、リプライや引用の多くは同意や自身の体験の共有だった。図表を伴わない短文であり、同一文言の先行投稿や他人の作成物の転載は確認されていない。

なぜ話題になったか

給与から天引きされていた税と保険料が、退職後は自分で納める形に変わる——その落差が共通体験として受け止められた点が大きい。「ランキング1位」という短い形式が、説明を省いたまま共感を広げやすかったこともうかがえる。

リプライでは失業手当との関係に話が広がり、手当が税と保険料の支払いで消えるという趣旨の投稿が反響を集めた。制度としては、雇用保険の基本手当は所得税法上の非課税所得にあたり、手当そのものに所得税や住民税は課されない。給付率は離職時の賃金日額に応じて50〜80%（60歳以上65歳未満は45〜80%）で、賃金が低いほど率が高くなる。手当に課税されるのではなく、前年の所得を基準とする納付が同じ時期に重なることが、負担感として語られている。

検索動向との照合

当サイトが観測しているGoogleトレンドの急上昇ワードとWikipedia閲覧数の上位には、拡散期間（8月4日〜5日）に退職や税・保険料に関するワードの浮上は確認できなかった。表示数約393万の反響ながら検索行動への波及は見られず、X内で完結した話題だったと記録できる。