「25〜29歳の外国人割合」都道府県ランキングの投稿が話題に

2026年7月29日、選挙分析系アカウント「プロトラの選挙分析チャンネル」（@purotora_chan）が投稿した「25歳〜29歳の外国人割合」の都道府県別ランキングが大きな反響を集めた。表示数は掲載時点の記録で約59万。割合を色分けした日本地図付きの一覧という分かりやすさもあり、投稿は同日から翌日にかけて急速に拡散した。

投稿の概要

投稿は、25〜29歳の年齢層に占める外国人住民の割合を都道府県別に並べたランキングで、群馬県が16.82%で1位とする内容。上位には岐阜県・茨城県・三重県が続き、関東・東海の製造業が盛んな地域が目立つ構成になっている。投稿の本文には11位までの数値が書かれ、全都道府県を色分けした地図の画像が添えられている。

嘘のような現実でした…😨
25歳〜29歳の外国人割合…

【都道府県別ランキング】
1位 群馬県 16.82%
2位 岐阜県 14.97%
3位 茨城県 14.90%
4位 三重県 14.45%
5位 京都府 13.76%
6位 愛知県 12.68%
7位 静岡県 12.66%
8位 栃木県 12.44%
9位 東京都 12.42%
10位 千葉県 12.25%

11位 大阪府 11.56%… pic.twitter.com/DdiAW85zi6

— プロトラの選挙分析チャンネル (@purotora_chan) July 29, 2026

根拠と出典

ランキングの基になっているのは、総務省が2026年7月29日に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」の年齢階級別データで、そこから投稿者が都道府県ごとの割合を計算したものとみられる。住民基本台帳に基づく統計のため、対象は在留カードを持つ中長期滞在者などの「外国人住民」であり、短期滞在者は原則含まれない。割合の分母は日本人と外国人を合わせた当該年齢の総住民数である。元データは総務省のサイトで公開されており、誰でも同じ計算を再現できる。

検証記録

掲載時点の確認では、この投稿にコミュニティノートは付いていない。リプライや引用で数値の大きな誤りを指摘する有力な訂正も見当たらなかった。図表は投稿者本人が公的データから作成したものとみられ、他者の作成物の転載を示す形跡は確認できなかった。

なぜ話題になったか

公表当日のデータをすぐに可視化した速報性と、切り口の意外性が重なったことが大きい。日本全体の外国人住民は総人口の3%台だが、25〜29歳に絞ると全国平均では1割を超える。全年齢の数字から受ける印象とのギャップが「知らなかった」という驚きを生み、若年層という切り口が人口動態への関心と結びついて拡散した。

検索動向との照合

当サイトが観測しているGoogleトレンドの急上昇ワードとWikipedia閲覧数の上位には、投稿の拡散期間（7月28日〜8月1日）に「外国人」「群馬県」などの関連語の浮上は確認できなかった。大きな反響を集めた一方で検索行動への波及は限定的な、X内で完結した話題だったと記録できる。